毎月のように違反ニュースが報道される景表法。今日まで無傷だったのは実力 or 順番が回ってきていないだけ？
ヘルスケア事業を運営する筆者。
実は景品表示法は、薬機法以上にややこしく、そして容赦がない法律だと思っています。
だからこそ、対策MUSTだと断言します。
事実、行政指導や措置命令の報道はほぼ毎月。
年度末の措置命令ラッシュは圧巻ですらあります。
▲ 実際の措置命令の記事を読めば、「対岸の火事」なんて言葉は出てこなくなります
幸い、これまで行政指導や措置命令を受けたことはありません。
ただ、それを「うちは優秀だから」と思えるほど、楽観的ではありません。
この「無傷」は実力というより、たまたま地雷を踏まなかっただけ――生存者バイアスの中に立っている感覚のほうが正直です。
今回ご紹介する『景表法検定講座』とその修了試験で得られる『景表法検定1級』は、自己満足の資格マニア向けの資格ではありません。
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行政調査で「研修実績」として書ける状態を作る
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「体制は整えています」と言い切れる根拠を用意する
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監査・上場審査で突っ込まれた時に、資料を出して終わらせる
要するに、説明責任を果たすための資格です。
東証の主幹事証券が、IPO準備企業に対して体制改善の具体策としても推薦しています。
▲ オンラインで受講できる『景表法検定講座』の公式サイト
この記事では、行政指導や課徴金によるレピュテーション毀損や経済的損失を現実のリスクとして捉えるマネジメント層に向けて、薬機法という「一階」だけで本当に十分なのか？―景表法という「二階」の防衛線をどう築くべきか。
その具体策として『景表法検定講座』がなぜ有効なのかを、できるだけ平易に解説します。
もちろん現場やインフルエンサー・アフィリエイターにとっても、薬機法だけでなく、景表法の「審美眼」を養うことで、「広告審査の不毛な出し戻し」を減らし、スピードという競争力を生むという「攻め」のメリットもご理解いただけるはずです。
※本ページはプロモーション（広告）が含まれています
白状します。かつて「No.1表記」や「二重価格」をマーケティング上、効果的な施策だと認識していました
今だからこそいえます。
数年前までの筆者も、広告でよく見かける「満足度No.1」や「日本初」といったティーアップ、そして「期間限定50%OFF」などのお得感の演出を、純粋に「プロのマーケティングのテクニック」だと信じ切っていました。
数字が跳ねる！会議が沸く！営業が喜ぶ！
そして気づけば、少し盛る！少し強調する！少し誤解を許容する！
このスパイラルが積み上がります。
でも今思えば、あれは一度体験すると抜け出せなくなる、依存性の高い「ドーピング」そのもの。
そもそも景品表示法は、「不当景品類及び不当表示防止法」という正式名称の通り、うそや過大な景品による顧客誘引を禁じ、消費者の利益を守るための法律。
でも条文の中身はざっくりで、判断はケースバイケースです。
つまり「裁量の世界」が極めて大きいのが現実で、「それ、アウトです」と言われたら、反論は難しい。
この「規制のブラックボックス」がとてもリスキーなのです。
薬機法より厳しい景表法の現実。今年に入り、摘発はかつてないハイペースへ
当時は、「満足度No.1」や「日本初」「期間限定50%OFF」といった演出が景品表示法に抵触し得るなんて、微塵も考えていませんでした。
むしろ「みんなやってるじゃん！」状態。
措置命令に課徴金（売上の3%）と、そのマイナスインパクトは、近年の課徴金納付命令の額を見れば明らかです。
- 中国電力：16億5,594万円（2024年）
- メルセデス・ベンツ：12億3,000万円（2024年）
- 大幸薬品：6億744万円（2023年）
※2026年2月時点
いずれも「理論上のリスク」ではなく、実際に払った金額です。
特に大幸薬品の「クレベリン事件」は教訓的です。
除菌のエビデンスの有無以前に、「打消し表示」が強調表示の直下にないという配置ミス一つで、6億円を超える代償を支払うことになったのです。
こういう落とし穴は、薬機法の知識だけでは見抜けません。
薬機法（一階）を完璧に理解していても、景表法（二階）で刺されることはあります。
私は、それをようやく理解しました。
→［その広告、行政調査に耐えられますか？］景表法検定講座の公式サイト
なぜ「景表法検定講座」なのか？IPO主幹事証券も推薦する圧倒的な権威
資格なんて、意味がない。
そういう声は山ほどありますし、正直、筆者も言わんとすることは理解できます。
でも違いました。
『景表法検定講座』は学習の場ではなく、企業の信用を担保する“規格”なんです。
ここが決定的に違いました。
野村證券がIPO準備企業に名指しで推薦。金融のプロが認めた「信頼のパスポート」
この事実が地味に効きます。
東証上場を目指すIPO準備企業に対して、主幹事証券が、「体制改善策として、これをやっておきましょう」と『景表法検定講座』を運営する薬事法ドットコムを名指しで推薦。
コンプライアンスの世界は、甘くないです。
情熱も根性も通じません。
通じるのは、証拠と仕組み。
上場審査という最も厳格なガバナンスが問われる場面で、プロが太鼓判を押したのです。
つまりこれは、“意識高い系の資格”ではなく、企業の未来を死守するための標準装備ということです。
車で言うと、オプションパーツではなく、シートベルトです。
高級官僚OB、元検事長、専門家集団が集結。薬事法ドットコムにしか作れない教材
教材を監修するのは、大蔵省、厚生省、警察庁の元高級官僚や元検事長、政府委員といった最高峰の専門家集団です。
しかも理論だけではありません。
600社超のコンサル経験と200件超の措置命令対応から導き出された「行政を納得させ、かつ事業を止めない」ためのリアルな知恵がここに凝縮されています。
まさに実戦仕様の教材です。
超一流企業がこぞって導入する理由
また、この講座の価値は、導入企業の顔ぶれによっても証明されています。
食品、製薬、そして日本を代表する大手広告代理店。
規制ビジネスから攻めが仕事の企業まで、自社のブランドを守るための「実務上の標準規格」として本講座を採用しています。
なぜか。
一度刺されたら終わるからです。
課徴金は数千〜数億円。
措置命令は全国ニュース。
信頼は、積み上げるのに10年。
崩れるのは、一瞬。
彼らは、課徴金や措置命令により、長年築き上げた信頼が瞬時に崩壊することを知っているからです。
→［主幹事証券会社も推薦する資格］景表法検定講座の公式サイト
表示等管理担当者の設置は企業の義務。『景表法検定講座』がその「エビデンス」になる
まず、ここを誤解している会社が多いです。
景品表示法第26条は、事業者が講ずべき「表示管理上の措置」を明確に定めています。
これは、「あったらいいな」ではなく、義務です。
もし、あなたの会社が調査対象となった場合、当局が真っ先に検証するのは「広告の文言」だけではありません。
「体制、ありますか？」
- 権限は明確か
- 研修は受けているか
- 社内で周知されているか
つまり、広告がギリギリセーフでも、体制がなければアウトになる可能性はあります。
消費者庁の指針（内閣府告示第276号）が求める「一定の知識の習得」とは
内閣府告示第276号（指針）は、企業に対し「表示管理責任者」の配置と、その担当者に「景品表示法に関する一定の知識の習得」を求めています。
５ 表示等を管理するための担当者等を定めること
事業者は、表示等に関する事項を適正に管理するため、表示等を管理する担当者又は
担当部門（以下「表示等管理担当者」という。）をあらかじめ定めること（注３及び４）。
表示等管理担当者を定めるに際しては、以下の事項を満たすこと。
（１）表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。
（２）表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること
（３）表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示
法に関する一定の知識の習得に努めていること。
（４）表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。
ここで行政が具体例として挙げているのが、「景品表示法の研修を受けるなど」という客観的な学習実績です。
つまり、「独学で勉強しました」や社内の「何となくチェックしています」では、法的な要求を満たしているとはみなされません。
「専門的な研修を修了した」という事実こそが、企業が責任を果たしていることを示す最低限の条件となります。
行政調査で必ず問われる「研修実績」。『景表法検定講座』の取得が、そのまま国への回答になる
現在の行政調査では、報告書様式において「担当者の有無とその専門性」を記載する項目が明確に存在します。
つまり、「うちは意識高いです」とは答えられません。
▶︎報告書様式（消費者庁）
この時、社内に『景表法検定講座』の受講や『景表法検定1級』の有資格者がいることは、最も有力な回答となります。
なぜなら、それがそのまま「指針に基づき、一定以上の知識を持つ管理者を据え、適切に運用している」という公的な証拠（エビデンス）になるからです。
→［最短3ヶ月で景表法をマスター］景表法検定講座の公式サイト
『景表法検定講座』の概要
難しそう？いえ、やることはシンプルです。
| 受講方式 | Webブラウザによるeラーニング方式（スマートフォン対応）。つまり、会議室に缶詰になるタイプではありません。 |
| 受講期間 | 料金支払日より１年（365日間）有効。焦らせません。 |
| 主な受講内容 | 講座テキストページ、小テスト、検定試験※ ※検定試験は任意での実施（初回のみ無料） |
| 資格 | 景表法検定１級試験：景表法検定講座の受講後、修了試験に合格すると取得可能です。 |
| 試験日程 | 24時間受験（ログイン）可能。夜中3時でも受けられます（おすすめはしませんが） |
| 合格発表 | 随時。待たされません。 |
| 更新について | 1年ごとの更新制。「え、更新あるの？」と思うかもしれません。でも考えてください。ステマ規制。定期コース規制。サブスク規制。ルール、めちゃくちゃ速いスピードで変わります。去年セーフだったものが、今年アウトなんてことも。知識は、腐ります。だから更新制。これは商売というより、現実への対応です。 |
『景表法検定講座』の資格取得にかかる費用（料金）と勉強時間
まず費用の総額は、受講・資格試験受験料一式で¥70,000。
「うーん…」と一瞬止まりますよね。
でも、思い出してください。
課徴金、いくらでしたか？
比較対象を間違えないことです。
| 受講価格 | ・受講料金：税込70,000円（365日有効）※ ・受講延長：税込40,000円（365日延長） ・追 試：税込10,000円（受講期限内） ・資格更新：税込15,000円（365日有効） ・支払方法：銀行振込、クレジットカード ※初年受講料には入会金、資格試験(1回)を含む。 ※領収書はサイトからご自身で発行可能です。 |
勉強時間は薬機法管理者と同じく、筆者の場合は1日30分ペースで4週間（900分＝15時間）といったところです。
Netflix1シーズン分くらいです。
忙しい人でも、やろうと思えばやれる量。
やらない理由は、正直そこまで多くありません。
『景表法検定講座』のカリキュラム
本講座は、全13章にわたる圧倒的な網羅性で、ステマ規制から二重価格まで、実務のあらゆるシーンをカバーします。
- 第1章 景表法の基礎知識
- 第2章 優良誤認を追及するフロー
- 第3章 景表法コンプライアンス体制
- 第4章 課徴金
- 第5章 適格消費者団体
- 第6章 優良誤認の判断基準
- 第7章 打消し表示
- 第8章 体験談・アフィリエイト
- 第9章 有利誤認・二重価格
- 第10章 ティーアップ:日本初、No.1、満足度、比較
- 第11章 プレゼントに対する規制
- 第12章 定期コース・サブスク
- 第13章 ステマ規制・コールセンター規制
このカリキュラムは、600社超のコンサル経験と200件超の措置命令対応という現場の最前線から生まれたものです。
現場で実際に揉めた論点が、そのまま教材になっています。
この講座で身につくのは、条文の暗記ではありません。
危ない匂いを嗅ぎ分ける力。
その結果、企画段階で「あ、それちょっと待って」と言えるようになります。
この一言が、大げさでなく会社を救います。
そして、制作現場での広告の出し戻し→法務チェックでの停滞→制作修正→営業焦る。
この往復が消えます。
時間＝コスト。
つまり、守りがそのまま効率化になります。
スマホで隙間時間に完結。最短3ヶ月で『景表法検定講座』を取得できる機動力
多忙なビジネスパーソンでも継続できるよう、本講座はスマートフォン対応のeラーニング形式を採用しています。
通勤時間などの「隙間時間」を活用し、自分のペースで専門性を高めることが可能です。
ポイントを凝縮した教材により、効率的に学習を進めれば最短3ヶ月程度で『景表法検定講座』の取得も現実的です。
検定試験はオンラインで24時間365日受検可能なため、「今いけるかも」と思ったら、その瞬間に受けられます。
「知らなかった」が命取りになる時代。
守りの資格ですが、結果的に、攻めを速くする資格です。
そして、堂々と「体制整ってます」と言えます。
私はこれを、コストではなく必要経費だと思っています。
『景表法検定講座』に関する、SNS上の口コミ・評判
【景表法検定1級試験】に合格しました✨
年々厳しくなる景表法😱今月からさらに厳しくなり、戦々恐々とされている方も多いと思います💦
景表法は薬機法の講座でも少し学んでいましたが「専門知識を深め、よりお客様に貢献したい！」そんな思いで講座を受けました✏️
結果、満点合格💯☺️やりました✨ pic.twitter.com/nHBbl7BL83
— shiyu｜薬機法管理者 (@writer_shiyu) October 26, 2024
薬事法ドットコムさんの民間資格である「景表法検定1級」と、勉強するための講座がついに出ました。これまでの「薬機法管理者」「コスメ薬機法管理者」資格などに続くものです。
そう、民間資格であって、一昨年誕生した「景品表示法務検定」とは別物。（次ツイート）https://t.co/1FL7wb15lD pic.twitter.com/UcSERrE8u6
— 西守 穣 | リピート通販/D2C/CRM (@yutapinax) January 18, 2023
→［その広告、行政調査に耐えられますか？］景表法検定講座の公式サイト
まとめ
長々と書きましたが、最後に、もう一度だけ整理します。
- 表示管理担当者は「義務」：行政調査で必ず聞かれるのは、 「広告どうでしたか？」だけではなく、 「体制どうなってます？」 そして 「研修、受けてます？」 この問いに、 曖昧な返事はできない。 本講座の受講は、 国に対する回答になります。
- 数千万円〜数億円の損失を防ぐ：課徴金や、ブランドを一夜で破壊する措置命令。刺さるのは、 派手な悪質企業だけではありません。この猛毒を避ける方法は、 気合いではなく、 実務知識だけです。
- IPO主幹事証券も認める信頼性： 「勉強になりますよ」ではなく、 「やっておきましょう」 のレベル。 上場審査の現場で通用する講座。これ以上の信用材料は、なかなかありません。
薬機法という一階だけで、 安心していませんか？
景表法という二階。
ここを固めないと、 家は完成しません。
私は、 念のためではなく、 合理的だから選びました。
もちろん現場にとっても、薬機法だけでなく、景表法の「審美眼」を養うことで、「広告審査の不毛な出し戻し」を減らし、スピードという競争力を生むという「攻め」のメリットもご理解いただけたはずです。
70,000円（税込）という投資は、会社を守るための「保険」として、プロとしての「信頼」を買う投資として、十分に費用対効果が高いものです。
→［主幹事証券会社も推薦する資格］景表法検定講座の公式サイト
