景表法で「刺された」ことはない。だが、その幸運はいつまで続くのか？
筆者はこれまで、行政指導も措置命令も受けたことがありません。
しかし、かつてのマーケティング支援者から、自ら事業を担う当事者となった今、この「無傷」という事実は、実力ではなく単なる「幸運」に過ぎなかったと痛感しています,。
かつては「刺されたのは運が悪かったから」と傍観していた世界が、今や一瞬の油断でブランドが瓦解する戦場へと変貌しています。
消費者を誤認させる表示の摘発は近年、かつてないハイペースで進んでいるからです。
この記事では、数千〜数億円規模の課徴金やレピュテーションリスクを直視し、消費者庁が突きつける「表示管理体制」を社内に構築しなければならない責任者・経営層が、薬機法という「一階」の知識を超え、景表法という「二階」の防衛線をどう築くべきかについて、エッセイ風にわかりやすく解説します。
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薬機法管理者という「一階部分」だけで満足していた私の過信
私はヘルスケア業界のゴールドスタンダードである『薬機法管理者』を取得しています。
この資格は広告表現の地雷を避ける確かな武器でしたが、私は大きな過信をしていました。
薬機法という「一階部分」の土台は固めていても、その上に乗る「景表法（二階部分）」という巨大な死角に対し、全くの無防備だったのです,。
一階をどれだけ補強しても、二階から崩れ落ちれば会社は一瞬で瓦解する。
その残酷な構造的欠陥に、私はようやく気づきました。
白状します。かつての私は「No.1表記」や「二重価格」のドーピングに手を染めていた
今だからこそ言えることですが、数年前までの私は、広告でよく見かける「満足度No.1」や「日本初」といったティーアップ、そして「期間限定50%OFF」などのお得感の演出を、純粋に「顧客に価値を伝えるためのプロの技術」だと信じ切っていました。
しかし、その実態は、一度数字の跳ねを体験すると抜け出せなくなる、依存性の高い「ドーピング」そのものでした。
私は法を犯している自覚など微塵もありませんでした。
それがブランドを根底から破壊する猛毒であることを、想像さえしていなかったのです。
「みんなやっている」という感覚の麻痺が、無自覚に会社の首を絞める
当時の私を支配していたのは、「競合もやっている」「これが業界の当たり前だ」という集団的な麻痺でした。
売上の数字を追い求める現場では「CVR（成約率）」が優先され、不当な表示が「成功パターン」として常態化してしまいます。
景表法は法律自体に詳しい規定が少なく、「規制のブラックボックス」「裁量の世界」と呼ばれます。
よかれと思って打った施策が、ある日突然、数億円の支払い命令に変わる。
薬機法より厳しい景表法の現実。今年に入り、摘発はかつてないハイペースへ
私が衝撃を受けたのは、薬機法以上に措置命令が厳しく、破壊力が桁違いであるという景表法の冷徹な実情です。
その惨状は、近年の課徴金納付命令の額を見れば明らかです。
- 中国電力：16億5,594万円（2024年）
- 大幸薬品：6億744万円（2023年）
- ジェイフロンティア：2億4988万円（2020年）
特に「クレベリン事件」は教訓的です。
除菌のエビデンスの有無以前に、「打消し表示」が強調表示の直下にないという配置ミス一つで、6億円を超える代償を支払うことになったのです。
こうした「実務上の落とし穴」は、薬機法の知識だけでは決して見抜くことができません。
なぜ「景表法検定講座」なのか？IPO主幹事証券も推薦する圧倒的な権威
数ある講座の中でこれを選んだのは、本講座が単なる学習の場ではなく、企業の社会的信用を担保する「実務的な規格」として機能しているからです。
野村證券がIPO準備企業に名指しで推薦。金融のプロが認めた「信頼のパスポート」
東証への上場を目指すIPO準備企業に対し、主幹事証券である野村證券が、社内体制改善の具体策として『景表法検定講座』を名指しで推薦したという事実があります。
上場審査という最も厳格なガバナンスが問われる場面で、金融のプロが太鼓判を押したのです。
これこそが、本講座が「企業の未来を死守するための標準装備」である証拠です。
高級官僚OB、元検事長、専門家集団が集結。薬事法ドットコムにしか作れない教材
教材を監修するのは、大蔵省、厚生省、警察庁の元高級官僚や元検事長、政府委員といった最高峰の専門家集団です。
600社超のコンサル経験と200件超の措置命令対応から導き出された「行政を納得させ、かつ事業を止めない」ためのリアルな知恵がここに凝縮されています。
表示等管理担当者の設置は企業の義務。この講座がその「法的なエビデンス」になる
景品表示法第26条は、事業者が講ずべき「表示管理上の措置」を明確に定めています。
これは単なる努力目標ではなく、不当表示を未然に防ぐための「法的義務」です。
もし、あなたの会社が調査対象となった場合、当局が真っ先に検証するのは「広告の是非」だけではありません。
「社内に適切な管理体制が構築されていたか」というプロセスの有無が、厳格に追求されます。
消費者庁の指針（内閣府告示第276号）が求める「一定の知識の習得」とは
内閣府告示第276号（指針）は、企業に対し「表示管理責任者」の配置と、その担当者に「景品表示法に関する一定の知識の習得」を求めています。
ここで行政が具体例として挙げているのが、「景品表示法の研修を受けるなど」という客観的な学習実績です。
つまり、独学や社内の慣例的なチェックでは、法的な要求を満たしているとはみなされません。
「専門的な研修を修了した」という事実こそが、企業が責任を果たしていることを示す最低限の条件となります。
行政調査で必ず問われる「研修実績」。『景表法検定講座』の取得が、そのまま国への回答になる
現在の行政調査では、報告書様式において「担当者の有無とその専門性」を記載する項目が明確に存在します。
この時、社内に『景表法検定講座』の資格保持者がいることは、最も有力な回答となります。
なぜなら、それがそのまま「指針に基づき、一定以上の知識を持つ管理者を据え、適切に運用している」という公的な証跡（エビデンス）になるからです。
超一流企業がこぞって導入する理由
この講座の価値は、導入企業の顔ぶれによって証明されています。
食品、製薬、そして日本を代表する大手広告代理店などが、自社のブランドを守るための「実務上の標準規格」として本講座を採用しています。
彼らが導入を急ぐのは、ひとたび不当表示とみなされれば、前述したような数億円規模の課徴金や措置命令により、長年築き上げた信頼が瞬時に崩壊することを知っているからです
また、東証の主幹事証券会社である野村證券が、IPO（上場）準備企業に対し、体制改善の具体策として「薬事法ドットコム」を名指しで推薦している事実も、この講座が「企業の信頼性」を担保する上でいかに重要視されているかを物語っています。
全13章のカリキュラム。ステマ規制から二重価格まで、現場に必須の「審美眼」を養う
本講座は、全13章にわたる圧倒的な網羅性で、実務のあらゆるシーンをカバーします。
- 第1章 景表法の基礎知識
- 第2章 優良誤認を追及するフロー
- 第3章 景表法コンプライアンス体制
- 第4章 課徴金
- 第5章 適格消費者団体
- 第6章 優良誤認の判断基準
- 第7章 打消し表示
- 第8章 体験談・アフィリエイト
- 第9章 有利誤認・二重価格
- 第10章 ティーアップ:日本初、No.1、満足度、比較
- 第11章 プレゼントに対する規制
- 第12章 定期コース・サブスク
- 第13章 ステマ規制・コールセンター規制
このカリキュラムは、600社超のコンサル経験と200件超の措置命令対応という現場の最前線から生まれたものです。
ここで得られる知識は、企画段階で「危ない表現」を瞬時に見抜く実務上の審美眼へと昇華されます。
その結果、制作現場での不毛な「出し戻し」が激減し、業務の効率化とコストカットが同時に実現するのです
スマホで隙間時間に完結。最短3ヶ月で『景表法検定講座』を取得できる機動力
多忙なビジネスパーソンでも継続できるよう、本講座はスマートフォン対応のeラーニング形式を採用しています。
通勤時間などの「隙間時間」を活用し、自分のペースで専門性を高めることが可能です。
ポイントを凝縮した教材により、効率的に学習を進めれば最短3ヶ月程度で『景表法検定講座』の取得も現実的です。
検定試験はオンラインで24時間365日受検可能なため、知識が定着した瞬間に挑戦できます。
「知らなかった」が命取りになる時代。
この機動力を活かし、行政を納得させ、かつ事業を加速させるための「一生モノの信頼」を手に入れてください。
『景表法検定講座』に関する、SNS上の口コミ・評判
薬事法ドットコムさんの民間資格である「景表法検定1級」と、勉強するための講座がついに出ました。これまでの「薬機法管理者」「コスメ薬機法管理者」資格などに続くものです。
そう、民間資格であって、一昨年誕生した「景品表示法務検定」とは別物。（次ツイート）https://t.co/1FL7wb15lD pic.twitter.com/UcSERrE8u6
— 西守 穣 | リピート通販/D2C/CRM (@yutapinax) January 18, 2023
まとめ
最後に、本講座で得られる重要なポイントを整理します。
- 法的な義務の遂行： 内閣府告示第276号が求める「一定の知識を持つ管理者の配置」を、「受講実績」と「1級資格」という客観的なエビデンスでクリアできます。
- 壊滅的リスクの回避： 数千〜数億円規模の課徴金（大幸薬品 6.7億円、ジェイフロンティア 2.4億円等）や、ブランドを一夜で破壊する措置命令から自社を守り抜く実務知識が身につきます。
- 生産性の劇的向上： 企画段階で「地雷」を見抜く審美眼を養うことで、制作現場の不毛な「出し戻し」を激減させ、時間とコストのロスを最小化します。
- 圧倒的な権威と信頼： 野村證券がIPO準備企業に名指しで推薦し、元高級官僚や元検事長ら専門家集団が監修した、他では得られない「行政のロジック」を習得できます。
- 隙間時間でキャリアアップ： スマートフォン対応のeラーニングにより、最短3ヶ月で、24時間いつでも受検可能な「景表法検定1級」の取得を目指せます。
70,000円（税込）という投資は、事業上の損失リスクを未然に防ぎ、当局に対しても胸を張って「適切に管理している」と言い切れる「一生モノの信頼と安心」を手に入れるためのチケットです。
プロフェッショナルとしてのプライドを、法的な裏付けのある「確信」へと昇華させる。
その一歩を、今ここで踏み出してください。
